社内義援金募集について
日本テクノ株式会社および日本テクノ協力会 日電協では、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地および福島原子力発電所避難地域に在住する日本テクノ社員および日電協に所属する技術者と、そのご両親および配偶者のご両親に対して、家屋の半壊、全壊および福島原子力発電所避難地域の方々を対象に、役員、社員、技術者より義援金を募集することを決定しました。集められた義援金は、該当者に分配いたします。
2005年2月16日に「京都議定書」が発効され、日本は2008年から2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6%削減することが義務付けられました。
このような中、2009年9月、ニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することを表明されました。
全国30拠点以上あるオフィスにおいて、4S活動の実施・電気使用量の削減・コピー/OA用紙の使用量削減・ごみの分別の徹底と削減を実施しております。
日本各地で行われる清掃活動、行事への参加を積極的に行っております。
また、環境省の主導で実施される100万人のライトダウンキャンペーンへの参加を呼び掛けております。
日本テクノの社員が道路上の法令を遵守し、環境に優しい運転を心がけるため、社用車の運行状況やルート、運転時間を完全に見える化し、管理を徹底しています。
それに伴い、速度オーバーや急ブレーキが減り、安全性の向上だけでなく、燃費も改善され、コストやCO2の削減につなげています。
植林活動の支援、活動の自立支援、生活改善に取り組むNGO「タンザニア・ポレポレクラブ」に、全拠点で回収した使用済みの切手やハガキ、チケットを寄付することで、活動に貢献しています。
また、ペットボトルのキャップを回収し、NPO法人エコキャップ推進協会に寄付することで、発展途上国の子どもたちにワクチンを贈るお手伝いをしています。








