【製造業の省エネ】電気の「見える化」が業績向上にも貢献！[Case458]

沖縄ウコン堂はウコンの原料栽培から商品化まで一貫して自社で手掛けており、現在は各種健康食品の製造販売も行っている。同社の省エネは製造管理責任者の渡具知喜行取締役が推進役を担っている。「勉強会を通じ、デマンドなどの知識は積み重なっていましたが、たとえば夏の誰もいない製造現場で空調が20度の急冷モードで稼働されているなど、どこか他人事な感じがありました。そこでムダな電力の使用をなくすため、皆に協力を呼びかけたのです」。

渡具知氏はまず、コミュニケーションアプリに「電力対策」グループを作成。以下のルールを定め、運用を開始した。「グループ作成当初はどの工程でどのような機械のスイッチを入れたか、逐次報告をもらいながら瞬時デマンド値の増減を見ていきました。そうして目標設定値を決め、あとは警報が鳴ったら事務所や品質管理室など生産に直接関係のない部署で扇風機を併用しながら徐々に空調の出力を落とします。それでもだめなら製造現場の空調の温度を1度ずつ上げていきます。製造機械は止めず、空調の温度調節とオン・オフで乗り切ります。ただし、造粒乾燥といった製品の品質に関係する工程では空調の調節は行いません」。

製造現場の省エネへの取り組みは同社の生産性向上にも寄与した。「当社の売上は日本テクノのサービス導入時と比べ、約2.5倍となりました。業績が上向くなかで製造品目も増え、新たな加工機械なども導入していますが、人の手で徹底して空調稼働をコントロールした結果、使用電力量は微増にとどまっています。省エネというと電気をケチケチ使うことだと思いがちですが、そうではなく生産効率の改善という視点から有効な取り組みだと感じています」。