役割を明確化することで業務と省エネを両立[Case572]

社会福祉法人福寿会は1981年に設立し、奈良市内において各種福祉サービスを展開。特別養護老人ホーム平城園をはじめとする4つの老人福祉施設と1つの保育園で電気の「見える化」を導入し、事業場の特性にあわせた省エネに取り組んでいる。きっかけは電気代の高騰やSDGsの気運の高まり。「提案段階からしっかりとした資料を提供してくださっていたため信頼できる会社だと感じられました」（法人本部住宅部部長 今井豊氏）。交流のある同業者でも「見える化」を導入している施設がいくつかあり、効果が出ていると聞いたことも決断を後押しした。

「効果を得るには、まず電気料金の仕組みを理解しなければ」と考えた今井氏は、取り組み開始にあたり日本テクノの営業担当者に勉強会の開催を要請。導入初日に各施設の管理者向けに、その後複数回に分けて現場職員向けにも行った。法人本部人事部部長の徳田智久氏は「現場で働く職員には目の前の利用者さまに集中してもらいたいので、深く仕組みを理解しコントロールするのは管理者の役目とし、現場では極力簡単な操作に絞れるようマニュアルを整備しました」と約200名の職員で省エネに取り組むコツを話す。平城園においては、管理者がSMARTMETER ERIAを確認し、電力の使用状況にあわせて2段階の省エネ行動を館内放送で指示。1段階目は不在箇所の消灯、共有スペースの空調を1℃弱める。2段階目は予め指定された空調を切るといったオペレーションが定められている。

職員それぞれが役割をもつことで、省エネに参加している自覚が各自に芽生えていると話す両氏。「"見える化"することで分かりやすい指標ができました。成果が出て、浮いたコストが職場環境に還元されることなどが伝わればさらに取り組みが浸透します。みんなが同じ方向を向くきっかけのひとつにもなっており、私たちがめざす職場づくりの助けになっています」（今井氏）。