シェア・売り上げともに民間企業No.1の実績
確かな信頼と安心感を提供する電気保安管理サービス事業
工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受電設備（自家用電気工作物）は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度の保安点検を実施しなければなりません。日本テクノは電気保安管理サービスの市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先としての認可を受けました。国家資格を有する当社の電気管理技術者および、協力会・日電協所属の電気管理技術者によって、民間の電気保安法人では第1位の実績を築き上げてきました。さらに、われわれ独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度（※）も設けています。
- ※設備経過年数などの条件があります。
監視センターでは、お客さまの電気設備から遠隔監視装置によって自動通報される警報情報を、24時間体制で受信しています。日本テクノの緊急対応オペレーターは、直ちに会社名と住所、緊急連絡先を検索し、オーナーまたは担当者に連絡いたします。さらに、緊急時には速やかに設備担当の 電気管理技術者に通報。通報を受けた電気管理技術者は直ちに通報内容を確認、的確な状況判断で協力工事店もしくは技術サービス部との連携により緊急応動し、設備の安全・復旧に努めます。
日本テクノでは全国680人以上の電気管理技術者、全国1,500以上の協力工事店と連携しており、緊急応動が必要な場合、事故が発生した物件から一定の距離の範囲に何人の電気管理技術者や協力工事店がいるかなどさまざまな情報をモニターに表示します。監視センターのオペレーターは、物件の近くにいる電気管理技術者や協力工事店に緊急応動を依頼しますが、もし対応できない場合は第2候補、第3候補の電気管理技術者や協力工事店に依頼できるようバックアップ体制を整えています。
FOCUSによる表示画面
「FOCUS」は、電気管理技術者や協力工事店が事故発生場所へ確実に急行できる体制を維持するために構築したシステムです。近隣の技術者の選定をスムーズにするデータベースを駆使して、最短距離で赴くことのできる電気管理技術者を選定し、均一なサービスが提供できる体制を常に維持していきます。また、設備異常の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築していきます。
このような24時間監視センター、OASIS、FOCUSによる電気管理技術者のバックアップ体制の充実により、電気設備保安点検費用の大幅な削減が実現しました。現在の点検費用の54％～最大81％引きで、従来と変わらない保守点検管理サービスをご提供しております。
電気保安法人とは
2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人（電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人）として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。 日本テクノは、電気保安管理サービスの民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアであり、民間企業では、売上・シェアともに第1位（※）を獲得しています。
- ※出典 矢野経済研究所、電気新聞
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