商品・サービス

電気保安管理

確かな信頼と安心を提供する電気保安管理

工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受変電設備(キュービクルなど)は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度で保安点検を実施しなければなりません。当社は電気保安管理の市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先として認可を受けました。国家資格を有する日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者および当社の電気管理技術者によって、民間の電気保安管理受託数で件数No.1※1の実績を築き上げてきました。さらに独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度※2も設けています。

※1民間事業者(傘下の協会員を含む)受託軒数ベース(株)矢野経済研究所調べ・2016年8月現在
※2ご加入には設備経過年数などの条件があります。

電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニア
2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人(電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人)として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。 当社は電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアです。

主装置ES SYSTEM (ESシステム)

当社が独自に開発した主装置ES SYSTEMは、キュービクルに設置する主装置で、キュービクルの稼働状況を24時間監視します。全停電のほか瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などの電気事故につながる異常を検知し、ご登録いただいたお客さまの連絡先へ自動音声でお知らせします。

緊急応動システム

電気事故が発生した場所をスピーディに把握し緊急応動

監視センターは電気事故が発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を現場担当に要請します。 監視センターでは、キュービクルに設置した主装置ES SYSTEMから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しています。 キュービクルの異常を検知すると、オペレーターはただちに会社名と住所、緊急連絡先を確認し、オーナーまたはご担当者さまに連絡します。緊急を要する事故の際は速やかに保安管理業務を担当する電気管理技術者が緊急応動し、状況により協力工事会社と連携しながら、設備の復旧に努めます。

緊急応動システムの仕組み図

電気事故の被害を最小限に食い止める緊急対応ネットワーク「OASIS」

Open Access System Indicated for client Support

日本テクノグループでは全国1,200名以上の電気管理技術者、全国1,700社以上の協力工事会社と連携しています。緊急応動が必要な場合、オペレーターはまず担当技術者に依頼しますが、もし対応できない場合でもOASISを活用し、事業場のもっとも近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡します。また、現場で改修工事が必要と判断した場合は、近くの協力工事会社を検索し、電気設備の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築しています。

OASIS概要図

均質なサービス品質を支える情報管理システム「FOCUS」

Faulty Objected Customer Unbinding System

日本テクノ協力会・日電協に所属する電気管理技術者が保安管理業務を実施する事業場、その業種や規模に応じて算定が必要な換算係数を管理するシステムです。

お客さまの事業場から一定の範囲にいる技術者など、さまざまな情報を管理。万が一の際、最短距離で赴くことのできる技術者を選定しておくことで、常に均質なサービスが提供できる体制を維持しています。

FOCUSイメージ図

点検簿を電子化「電気点検簿」

電気点検簿とは、従来は紙に手書きしていた保安点検簿(点検報告書)をタブレット端末で入力する電子化したものです。2019年4月より順次導入しています。保安点検に関する書類をペーパーレス化することで、省スペースをはじめ過去の点検結果などを確認する際、簡単にデータにアクセスでき、書類を探す手間が省けます。また、現場での気づきを写真撮影し、お客さまのデータと紐づけて保存しているため、詳細情報を技術者の間で共有でき、急な担当変更があった場合なども、安心して点検業務を継続できます。また、キュービクルが遠いところに設置されている場合、「遠隔承認」が可能になります。

点検簿はお客さま専用WEBページ(マイページ)でいつでも確認できます。

電気設備保証サービス

主装置ES SYSTEMをご利用のお客さまには万一の事故が起きた場合、機器代金および工事費用などを保証するサービスをご用意しています。

現在、ご使用の電力設備を保証
お客さま設備に対して保証対象内についての同等設備を含む
対象設備工事費用
設備代金・施工費用など
周辺設備に対して
対物共通
500万円

・保証に関してお客さまの免責負担はありません
・詳細については「テクノ電気設備保証サービス約款」をご覧ください

※電気設備とは、電力会社との責任分界点から、電気使用場所の最初の分電盤内ブレーカーの負荷側接続点(分電盤およびその外箱は含まない)までのキュービクルを含む電気設備をいいます。
※設備の経過年数などによりご加入いただけない場合があります。詳細はお問い合わせください。

54%~最大81%の点検費用コストダウンを実現

24時間監視センター、OASIS、FOCUSによる電気管理技術者のバックアップ体制により、電気設備保安点検費用の大幅な削減が実現しました。従来と同じ品質の保守点検管理サービスを、現在の点検費用から54%~最大81%のコストダウンでご提供しています。
※当社のES SYSTEMシリーズを導入のお客さまに限ります。

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