オフィスの省エネは空調で工夫、CO2削減を進めたい[Case498]

測量器具の製造販売に端を発し、現在は建設業向けITソフトやオフィス家具販売などを行う株式会社久永。同社は100周年を迎えた2018年に代表取締役社長の久永修平氏の音頭のもと、SDGsに本格的に取り組むことを宣言している。経営方針と各目標を紐づけたサステナブルな事業運営を心がけており、2020年12月にはその一環として当社サービスを導入した。電気の「見える化」を通じCO2の排出削減を図るべく総務部が中心となり、主に夏季の空調稼働を調整している。

まず空調のタイマー機能を活用し、始業前から順に稼働をずらすことで電力ピークの低減を図った。室内には温度計・湿度計を設置し、数値管理を行う。空調の冷気が届きにくいスペースにはサーキュレーターを設置し、稼働効率を改善。それでもSMART CLOCKが赤く光った場合はどこの空調から切るかをルール化し、空調のスイッチ付近に掲示している。「不在スペースでは空調はもちろん、照明もこまめに消す習慣が定着しました。これは電気の"見える化"のおかげだと思います」（総務部 部長 大橋 輝男氏）。

同社は商品説明のため随時来場者を募って広い会議室でセミナーを開催するほか、オフィスもショールーム「ライブオフィス」として活用しており、こちらを見学に来る人も年々増えている。来場者に快適に過ごしてもらうため空調を強めに稼働することもあり、結果として使用電力量は導入前より増えた。そこで2023年3月に約30kWの自家消費用の太陽光発電設備を導入した。「これにより同じ電気を使うのでも、よりCO2の排出を削減できています。電気料金の低減効果もあり、一石二鳥です」。