個人情報保護法に基づく
公表事項

1. 個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者
名称 日本テクノ株式会社
住所 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル53階
代表者 代表取締役社長 馬本 英一
2. 個人情報の利用目的
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(1)当社のお客さま等(※)の個人情報について
当社は、以下(A)記載の事業活動においてご本人さまより直接または間接的に取得した個人情報を、以下(B)記載の目的のために利用します。
なお、(B)の範囲で、取得した個人情報と、当社の商品・サービスなどの利用履歴、当社サイトなどの利用履歴(cookieなどを含む)の情報をあわせて分析することがあります。-
(※)お客さま等とは、当社のお客さまのほか、当社の取引先、当社の業務提携先の電気管理技術者、協力工事会社などの当社のすべての関係者が含まれます。
A. 個人情報の取得に関わる事業活動
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①キュービクル常時監視システム販売、電力コンサルティングに関する事業
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②高圧電気設備の保安管理、点検業務(以下あわせて「保安管理業務」といいます。)に関する事業
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③電気料金自動検針に関する事業
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④電力小売に関する事業
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⑤ポイント交換サイト(GIFT street)に関する事業
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⑥ビジネスマッチングサービス(GIFT map)に関する事業
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⑦電気工事に関する事業
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⑧電力、保安管理業務などの講習に関する事業
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⑨上記各号に附帯関連する一切の事業活動
B. 個人情報の利用目的
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①商品またはサービスに関する契約締結、履行、提供、運営、与信、請求、支払関連、決済情報管理、アフターサービス、保守点検、緊急応動、問合せ対応、事務手続、サポート、委託先への各種業務依頼、業務提携先などの紹介、廃棄物・端材・余材の処理、その他対応のため
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②テクノ電気設備保証サービスの提供および対象内の保証対応のため
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③新商品、新サービスの企画、開発のためのアンケート調査、モニター実施のため
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④当社より提供する各種サービスのご案内(定期刊行物、デジタル・コンテンツ、キャンペーン、イベント、懸賞の当選者・アンケート参加者への賞品などの発送など)のため
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⑤官公庁または電力会社からの依頼に基づく電力需要の抑制または創出などのご案内のため
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⑥当社施設、設備などへの来訪者の予約と履歴管理のため
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⑦関係法令に基づく業務、その他これらに付随する業務の遂行および品質管理などの必要性に基づく総合的なコンプライアンス管理、リスク管理ならびにその他紛争、トラブル対応のため
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⑧当社子会社の商品またはサービスならびにその他のサービスの提案および提供のため
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⑨上記各号に付随関連する目的のため
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(2)当社の採用応募者などの個人情報について
当社は、当社の採用、募集活動応募者、インターンシップ応募者などに関する個人情報を、次の目的のために利用します。
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①各種情報提供、連絡、その他採用、募集活動のため
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②入社前後の研修などに係る宿泊・交通手配、その他雇用管理に関する一切の事項の実施のため
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③その他同意を得た利用目的のため
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(3)当社の退職者の個人情報について
当社は、当社の退職者に関する個人情報を、次の目的のために利用します。なお、退職者には、役員退任者を含みます。
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①退職者への情報提供および連絡のため
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②在職中の社内経歴および勤務・就業状況、安全管理状況などの把握のため
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③雇用保険、社会保険に関する業務対応のため
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④税・社会保障など、法令に基づく業務対応のため
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⑤業務上の対外公表やその他の対外及び社内への広報活動のため
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⑥その他退職者管理のために必要な事項のため
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(4)当社の株主さまの個人情報について
当社は、当社の株主さまに関する個人情報を、次の目的のために利用します。
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①会社法に基づく権利の行使および義務の履行のため
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②株主さまとしての地位に対し、会社から各種便宜の供与のため
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③株主さまと会社双方の関係を円滑にするための各種方策の実施のため
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④各種法令に基づく所定の基準により株主データを作成するなどの株主管理のため
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⑤挨拶状(時候の挨拶状またはお礼状など)の発送のため
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3. 個人情報の保護、管理について
当社が収集した個人情報は、当社の個人情報管理規程に則り、厳正な管理下で安全に取り扱います。また、個人情報の適切な取り扱いについて、全従業者に対して必要な教育、啓発活動を定期的に行うよう努めます。収集した個人情報は、当社が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、当社が発行している顧客管理データベースなどと突合させ、利用者の皆さまが該当の顧客先に所属していることの確認などを行います。
なお、当社では、当社が信頼に足ると判断し個人情報の守秘義務契約を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合にも、皆さまの個人情報は当社の個人情報管理規程の下で保護されます。また、利用目的を変更する場合には、事前にご本人さまにその目的をご連絡するか、公表いたします。新たな目的に同意いただけない場合は、拒否することができます。
4. 個人情報の第三者への提供および共同利用について
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(1)当社は、次の場合を除き、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。
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①ご本人さまの同意がある場合
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②法令に基づく場合
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③人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人さまの同意を得ることが困難であるとき
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④利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
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⑤合併その他の理由による事業の承継にともない、個人情報を提供する場合
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⑥国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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(2)当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、以下の者と個人情報を共同で利用する場合があります。
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共同利用する者の範囲 | 共同利用する個人データ項目 | 共同利用の目的 |
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日本テクノエンジ株式会社
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お客さまのお名前、ご住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、金融機関の口座番号、上記に紐づいた当社内の管理番号、契約書や注文書などに記載された内容またはお取引を履行するためにお聞きした内容 |
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お客さまのお名前、ご住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、金融機関の口座番号、テナント入居者名など、契約書や注文書などに記載された内容またはお取引を履行するためにお聞きした内容 |
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当社と業務提携している電気管理技術者のお名前、ご住所、生年月日、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、位置情報、金融機関の口座番号、電気主任技術者免状の種類および番号、上記に紐づいた当社内の管理番号 |
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当社と業務提携していない電気管理技術者のお名前、ご住所、生年月日、電気主任技術者免状の種類および番号 |
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『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』第8条第3項に定める当社連結子会社
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当社主要株主さま(自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主さま)のお名前、ご住所、性別、生年月日、二親等以内のご家族・ご親族情報など |
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お客さまのお名前、ご住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、契約書などに記載された内容またはお取引を履行するためにお聞きした内容、その他当社が定める入力フォームによりご提供いただいた情報 |
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(注1)小売電気事業者とは、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている『登録小売電気事業者一覧』に記載の事業者をいいます。
(注2)一般送配電事業者とは、下記の表に記載の事業者をいいます。
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会社名 | 所在地 | 代表者名 |
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北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地 | 代表取締役社長 細野 一広 |
東北電力ネットワーク株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号 | 代表取締役社長 髙野 広充 |
東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 | 代表取締役社長 金子 禎則 |
中部電力パワーグリッド株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町1番地 | 代表取締役 社長執行役員 清水 隆一 |
北陸電力送配電株式会社 | 富山県富山市牛島町15番1号 | 代表取締役社長 棚田 一也 |
関西電力送配電株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号 | 代表取締役社長 白銀 隆之 |
中国電力ネットワーク株式会社 | 広島県広島市中区小町4番33号 | 代表取締役社長 長谷川 宏之 |
四国電力送配電株式会社 | 香川県高松市丸の内2番5号 | 代表取締役社長 横井 郁夫 |
九州電力送配電株式会社 | 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 | 代表取締役社長 今村 弘 |
沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 | 代表取締役社長 本永 浩之 |
(注3)電力広域的運営推進機関とは、下記の表に記載の事業者をいいます。
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団体名 | 所在地 | 代表者名 |
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電力広域的運営推進機関 | 東京都江東区豊洲6丁目2番15号 | 理事長 大山 力 |
(注4)当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者および一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
(注5)小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約申込みを行うことをいいます。
5. 保有個人データの安全管理措置に関する事項
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(1)個人情報保護方針の策定
当社は、個人データの適切な取り扱いの確保のため、関連法令・ガイドラインなどの遵守、質問および苦情処置の窓口などについて『日本テクノ株式会社の個人情報保護方針』を策定しています。
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(2)個人データの取り扱いにかかる規律の整備
当社は、個人データの管理体制、取得、第三者取得、利用、第三者提供、管理、開示、訂正および削除、消去および破棄、監査、漏えい時の対応などについて、『個人情報管理規程』を策定しています。
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(3)組織的安全管理措置
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①個人データの取り扱いに関する個人情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えいを発見または漏えいの可能性が高いと判断された場合に個人情報管理責任者へ報告する体制を整備しています。
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②個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査担当者による監査を実施しています。
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(4)人的安全管理措置
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①個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
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②個人データについての秘密保持に関する事項を『就業規則』に記載するとともに、採用時には守秘義務条項を含む誓約書の取得を徹底しています。
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③当社の業務を社外の協力業者に外注する際は、事前に守秘義務条項を含む契約書を締結しています。
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(5)物理的安全管理措置
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①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および業務に利用する機器などの制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
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②個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類の盗難または紛失などを防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体などを持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
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(6)技術的安全管理措置
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①アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベースなどの範囲を限定しています。
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②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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6. 保有個人データの開示および訂正について
当社は、皆さまからお申し出があったときは、保有個人データまたは第三者提供記録を、電磁的記録の提供による方法またはその他の『個人情報保護委員会規則』で定める方法による開示を行います。また、内容が正確ではない、目的外利用、不適正取得などのお申し出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて登録情報の追加、変更、訂正または利用停止、削除などを行います。
ただし、当該保有個人データを削除すると、本人または第三者の生命、身体、財産その他権利および利益を害するおそれがある場合、各商品、サービスの提供に著しい支障が生じる場合や、各法令に違反することとなる場合には、その全部または一部を開示しない場合があります。当該保有個人データが存在しないときや前記のように開示をしない決定をしたとき、または本人が請求した方法による開示が困難な場合には、遅滞なくその旨を通知いたします。
登録内容の変更、訂正などは、当社カスタマーサービスセンター(電話番号0120-107-428、受付時間9:30~17:00[土日祝日・年末年始を除く])宛にお申込みください。
なお、会社法などの規定により、株主さまによる当社株式の売却ならびに当社の株主名簿への記載または記録などの手続きによらずに、当社が株主名簿に記載または記録された株主さまの個人情報を訂正、利用停止などをすることはございません。
7. お問い合わせ先について
本方針および当社における個人情報保護の取り組みに関してご質問などがある場合は、下記までご連絡ください。
個人情報問い合わせ窓口
日本テクノ株式会社
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