特別高圧外部選任サービス

脱炭素という世界的な潮流のなかで、日本も脱炭素政策へと舵を切り、大規模な太陽光発電所や風力発電所の新設が続いています。また、インバウンド事業の推進によるホテル建設や、海外における人件費高騰・サプライチェーンの安定を鑑みたうえでの国内回帰により、大規模工場などの増加も今後見込まれています。

一方、電気設備の維持・管理に必須となる電気主任技術者は団塊世代の引退や若い世代の電験受験者数の減少により、保有者の数も減っています。今以上にその雇用が難しくなっているのです。

日本テクノグループは、2,000人超^※の電気主任技術者と連携し、高圧・特別高圧で67,116件^※の電気設備管理実績を有します。貴社の電気設備も当社の「外部選任」に安心してお任せください。

働き方改革が進む昨今。従業員の多様な働き方を認め、環境整備に努める事業場が増えています。電気主任技術者の働く環境も同様であり、雇用側には労働者一人ひとりのライフプランに合わせた柔軟な働き方を応援する姿勢が求められています。

皆さんの設備では電気主任技術者の急な欠員（退職のほか、体調不良による休職や育児休暇など）に対応できる体制が構築できていますか。
現在、民法の定めるところでは、労働者（一定の雇用期間を超えた正社員の場合）が退職を希望する場合、2週間前の予告があれば雇用側はそれを拒むことができません。たとえそれが就業規則などで定められたものであっても同様です。
「今の電気主任技術者が辞めたらどうしよう」では間に合いません！設備の保安管理を担う電気主任技術者を少なくとも2人は確保しておくことをおすすめします。

当社の外部選任サービスをご活用いただくことで、電気主任技術者の急な離職などがあっても資格保有者の採用に悩む必要がありません。電気主任技術者が日本テクノ社員としてご契約の事業場に常駐。また、当社と業務提携を結ぶ「日本テクノ協力会・日電協」の電気管理技術者および当社の電気主任技術者あわせて2,000人超^※のバックアップ体制で、不測の事態に備えます。
外部選任サービスで、まさに電気主任技術者「2人体制」を実現！安全・安心の設備運営が可能となります。

当社の特別高圧外部選任サービスは、大規模工場やメガソーラー、風力発電所など、全国各地でご利用いただいています。
（2025年10月1日現在）

高圧受変電設備の保安点検は外部委託が可能ですが、外部委託の要件から外れている場合は、電気主任技術者を選任（常駐）し、保安管理にあたる必要があります。また、外部委託が可能でも電気面の安全を考え、あえて常駐による選任にしている事業者も多くいらっしゃいます。
常駐による選任の場合、電験資格を保有する自社の社員に任せることが一般的ですが、電験資格保有者の絶対数が少ないのが実情です。自社で選任できない場合、日本テクノなど外部の資格保有社員に選任業務を任せることもできます。これを「外部選任」といいます。