【食品製造業の省エネ】日本の水産業のためにデマンド抑制と使用電力量削減[Case449]

「自分自身の生産性を上げることは、限界があります。どうすれば会社に貢献できるか悩み、経費削減で収益を上げようと考えました」と鹿児島県漁業協同組合連合会で、購買課と総合加工工場を7年ごとに人事異動してきた専門調査役の立石法幸氏は話す。電気代を下げることができれば、少なからず力になると考えた。鮮度や出荷時間などの制限もあるので、加工工程をできるだけ変えないで、まずは大きな電力を必要とする冷蔵庫の運用改善でデマンド抑制と使用電力量削減を実現させた。

「肉か魚かと聞かれれば、魚」と笑顔で話す立石氏。地球温暖化の影響による黒潮の蛇行や海水温の上昇にくわえ、漁獲制限を無視した密漁（禁漁期・禁止漁法）などで漁獲量が減少するなど、日本の漁業を取り巻く環境は厳しさを増している。
「冷蔵庫や加工機械、照明、空調を持つ施設が、冷蔵庫の運用でデマンドを抑制して使用電力量を削減できれば、地球温暖化防止の一助となります。それは漁業にも良い影響をもたらし、少しでも収益率が上がることで水産業の明るい未来につながります」と立石氏は話してくれた。