「今月のことば」...最近話題の環境・エコ・省エネに関することばを解説します。
カーボン・オフセットは、地球温暖化の原因といわれるCO2（カーボン）を減らそうとする取り組みのひとつで、企業や団体などがどうしても削減できなかったCO2の排出量を、森林保全や再生可能エネルギー関連の事業への投資などによって相殺（オフセット）する制度です。イギリスをはじめとしたヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどで取り組みが活発で、日本でも2008年ごろから企業の間で取り組みが拡がっています。
カーボン・オフセットの手法は、大きく2種類あります。1つは、消費者がカーボン・オフセットを導入した商品・サービスを購入すると、それ自体がCO2削減行動と見なされたり、金額の一部が再生可能エネルギーや植林事業に寄付されたりするものです。もう1つは、CO2の排出枠を企業や自治体などが直接的に取引するものです。
行政は、環境省が2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボン・オフセットを普及するため、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）を設立し、オフセットの取り組みに関する情報収集・提供、相談支援などを行うとともに、各種ガイドラインの策定および先進的な取り組みをモデル事業として支援するなど、普及に向けた取り組みを行ってきました。また、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を信頼あるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を2008年11月に創設しました。2013年度からは、J-VER制度および国内クレジット制度を発展的に統合したJ-クレジット制度が開始されました。
2020年10月26日の所信表明演説で菅首相は、温暖化ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げました。これまでの日本の目標は温暖化ガス排出を2050年に80％まで削減することでしたが、菅首相はハードルを上げました。実現のためにはさらなる再生可能エネルギーの活用や技術革新が必要といわれていますが、政府、自治体、大企業ばかりに任せるのではなく、私たち個人も自分事として捉えなければなりません。お買い物などの際はぜひカーボン・オフセットも意識してみてください。身の回りにはカーボン・オフセット付レジ袋など、さまざまな商品があります。
