「CO2フリーメニュー」と「上げ下げデマンドレスポンス」の推進が再生可能エネルギー利用の裾野を広げます
電気に関する総合サービスを提供する日本テクノ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：馬本英一、以下、日本テクノ）では、一般家庭向け電力販売において2022年4月の供給分より需給管理コストが無料となる「お申し込み10万件キャンペーン（第1弾）」を開始しますので、お知らせします。
日本テクノでは、昨年10月8日に株式会社那珂瓦斯発電所の発行済株式の全部を取得し、2022年4月1日より本発電所の発電量全量を当社の供給力として運用する予定です。これを記念して本キャンペーンを展開します。
キャンペーンの対象となる一般家庭向け電力販売「
また日本テクノでは、「上げ下げデマンドレスポンス（以下、上げ下げDR）※2」の取り組みを推進しております。「上げ下げDR」とは一般社団法人日本卸電力取引所（以下、JEPX）の市場価格に合わせて、お客さま自身が電気の使い方をコントロールすることをいいます。太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー（以下、再エネ）は、自然条件によって出力が大きく変動し市場価格に影響を及ぼします。そうした特性を上手に生かして、市場価格が安い時間帯は電気を積極的に使用し、市場価格が高い時間帯は使用をできる限り控えていただくことで電気料金の節約と、再エネの効率的な活用が可能となります。日本テクノでは「環境市場でんき（CO2フリーメニュー）」および「上げ下げDR」をご利用いただくことで、お客さまとともに再エネの利用をさらに広げていきます。
「お申し込み10万件キャンペーン」の概要
この表は横スクロールしてご覧いただけます
| 対象 | 一般家庭向け 従量電灯 |
|---|---|
| 条件 | 契約プラン「環境 市場でんき CO2フリーメニュー」の 「6ヵ月 市場連動型自動クロス※3、4」にお申し込みの方 |
| 開始時期 | 1月申し込み分より受付。4月供給分（検針日が3月2日以降）より適用 |
| 特典 | 固定単価型（3段階）※5を選択した6ヵ月間、15%の需給管理コスト※6が無料となります |
-
※1
「
環境 市場 でんき（CO2フリーメニュー）」は非化石証書の効力を付加することで実質的に二酸化炭素排出量がゼロ（実質CO2ゼロエミッション）の電源の契約プランとなりますが、当社の実際の電源構成とは異なります。当社の電源構成においては、水力、火力、原子力、再エネ、FIT電気などが含まれる予定です。電源構成の実績については当社Webサイト（https://www.n-techno.co.jp/service/retail.html）にて適宜公表しています。
環境市場でんきWEBサイト（https://denki.kankyo-ichiba.jp/） -
※2
上げ下げデマンドレスポンス（DR）とは
日本テクノでは、JEPXの市場価格に合わせて、お客さまが電気の使い方をコントロールすることを「上げ下げデマンドレスポンス（DR）」と呼び、活用を推奨しています。市場価格が安い時間帯は電気を積極的に使用し、市場価格が高い時間帯は使用をできる限り控えていただくことで電気料金の節約と、再エネの効率的な活用につながります。 -
※3
6ヵ月
市場 連動型 自動 クロスとは
年に６ヵ月JEPXの市場価格に連動する料金と、年に６ヵ月単価が固定された料金が自動で切り替わる契約メニューです。 -
※4
市場 連動型 とは
JEPXの市場価格と連動して変動する電気料金メニューです（30分ごとに電力量料金（スポット購入料金）が変動します）。日本テクノがお客さまに代わりJEPX（国内唯一の会員制電力取引市場）で取引を行います。
なお、市場連動型については、夏季（7～9月）および冬季（12～3月）は電気の需要が高まり、市場価格が上昇しやすい傾向があるため、日本テクノでは電気の需要が少ない傾向がある春（4～6月）または秋（10～11月）からの供給開始をお勧めしています。ただし、春または秋であっても、電気の需要と供給のバランスなどによっては、突発的に市場価格が上昇する場合もあります。 -
※5
固定単価型（3段階）とは
需要場所を管轄する旧一般電気事業者の公表料金メニューの基本料金単価および電力量料金単価を適用して電気料金を計算します。この公表料金メニューにおける基本料金単価および電力量料金単価が改定された場合には、改定後の各単価を適用して電気料金を計算するものとします。なお、市場環境の変化および公表料金メニューの改定、託送供給等約款の変更などが生じ、料金メニューの改定が必要な場合には料金の改定がされる場合があります。 -
※6
需給管理コスト
契約プラン「市場 でんき」の契約メニュー「６ヵ月市場連動型自動クロス」でご契約いただいた場合、固定単価型（3段階）の期間に限り需給管理コストをいただいております。需給管理コストは（ 基本料金 ＋ 電力量料金 ）の15％です。
【日本テクノ 会社概要】
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル53階
TEL：03-3349-1111（代表） FAX：03-3349-1112
設立：1995年4月4日
代表者：代表取締役社長 馬本 英一
総顧客数：約62,000件（2021年10月1日現在）
従業員数：1,186名（2021年10月1日現在）
事業内容：電力小売事業、高圧電気設備保安管理・点検業務、キュービクル常時監視システム販売および
電力コンサルティング、電気料金自動検針事業
URL：https://www.n-techno.co.jp
【このニュースリリースに関するお問い合わせ、取材申し込み先】
日本テクノ株式会社 広報室
TEL：03-5909-5128
E-mail : info@n-techno.co.jp