Governance
コンプライアンス

基本的な考え方
日本テクノは、透明性の高い経営、かつ倫理的な事業活動を行います。また、経営理念および行動規範を定め、コンプライアンスの意識の向上とモラルの向上を図っています。これらの取り組みによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っています。
推進体制
コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長が先頭に立つ管理体制を構築しています。コンプライアンス体制の整備および維持ならびに向上に努めています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の制定および社内研修の開催など、さまざまな啓発活動を展開し、内部牽制に努めています。

トップコミットメント
職場のハラスメント防止に向けた取り組み
ハラスメントは、人権にかかわるものであり、
相手の名誉や尊厳を傷つけるばかりか、職場の環境も悪化させる問題です。
当社従業員に対してだけでなく、取引先など社外の方に対しても、
ハラスメントは行ってはなりません。
当社は、そういったハラスメントを決して許しません。
また見過ごすこともしません。
実際にそういったハラスメントに気付いたら、すぐに上司に相談してください。
上司に相談しにくい場合は、社外・社内通報窓口に相談してください。
私自身、先頭に立って、ハラスメントのない、安全で働きやすい職場づくりに努めます。
皆さんも引き続き、コンプライアンス研修などを受けて、ハラスメントを発生させない、
また許さない職場づくりに心掛けてください。
2025年1月1日
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本英一
カスタマー・ハラスメント方針
「 日本テクノ 株式会社 カスタマー・ハラスメント に対する基本方針 」 の策定について
日本テクノ株式会社、日本テクノエンジ株式会社、株式会社フェスコパワーステーション滋賀および那珂グリーンパワー株式会社(以下「日本テクノ グループ 」)は、このたび「 日本テクノグループカスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
従業員一人ひとりが心身ともに安心して業務に従事できる就業環境を確保するとともに、お客さまやお取引先の皆さま等との良好な関係を構築するために、「日本テクノグループカスタマー・ハラスメント方針」を策定したものです。
日本テクノグループは、今後もお客さま等からのご意見・ご要望に真摯に耳を傾け、信頼される企業を目指してまいります。
以上
2025年4月1日
日本テクノ株式会社
日本テクノグループ カスタマー・ハラスメント方針
日本テクノグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、お客さまやお取引先の皆さま等(以下「お客さま等」といいます。)からいただくご意見・ご要望に耳を傾け業務に取り組んでおります。
こうした中、当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに安心して業務に従事できる就業環境を確保するとともに、お客さま等との良好な関係を構築するため、「日本テクノグループ カスタマー・ハラスメント方針」を策定いたしました。
今後もグループ一体となり信頼される企業を目指してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
カスタマー・ハラスメントの定義
当社グループでは、厚生労働省「カスタマーハラスメント 対策企業マニュアル」に沿って、カスタマー・ハラスメントを「お客さま等からの要求・言動のうち、その内容が妥当性を欠 くもの、または妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により、従業員等当社グループにおける役員、社員および派遣社員の就業環境が害されるもの。」と定義します。
カスタマー・ハラスメントへの対応
社内への対応
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カスタマー・ハラスメントへの適切な対応ができるよう対応方法や手順など必要な知識について、従業員等へ教育を行います。
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カスタマー・ハラスメントから従業員等を守るため、発生時に迅速かつ適切な判断・対応がとれる体制を構築します。
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カスタマー・ハラスメントを受けた従業員等の精神面にも配慮し、アフターケアの体制も整備します。
社外への対応
従業員等を守るため、弊社がカスタマー・ハラスメントと判断した場合は、お客さま対応を中止させていただきます。
更に弊社が悪質と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、適切な対処をさせていただく場合もございます。
カスタマー・ハラスメントの行為類型
カスタマー・ハラスメントの例示は以下のとおりですが、これに限るものではありません 。以下の例に該当しない行為でも、要求内容が妥当性を欠くもの、または妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものについては、カスタマー・ハラスメントに該当すると考えられる行為です。
長時間の拘束行為 |
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過剰な繰り返し行為 |
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過度に批判的な発言 |
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正当な理由のない過度な要求 |
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言葉遣いへの過剰な指摘行為 |
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脅迫行為 |
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来社・訪問の強要 |
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手続きに必要な情報の提供拒否 |
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セクハラ行為 |
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特別対応要求行為 |
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皆さまのご協力のもとより品質の高い対応を目指して参ります。
今後とも、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上
2025年4月1日
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本英一
日本テクノグループ人権方針
日本テクノ株式会社、日本テクノエンジ株式会社、日本テクノパワー株式会社、株式会社フェスコパワーステーション滋賀および那珂グリーンパワー株式会社(以下「日本テクノグループ 」といいます。)は、信頼され選ばれ続ける企業グループをめざし、人権尊重の取り組みが不可欠であることを強く認識し、事業活動の根幹として人権を尊重します。本方針は、日本テクノグループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるものです。
1.適用範囲
本方針は、日本テクノグループのすべての役員および従業員に適用します。また、日本テクノグループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動が、ステークホルダーの皆さまの人権に影響を与えうる可能性があることを認識し、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを求めるとともに、本方針が尊重されるよう、継続的に働きかけます。
2.コミットメント
日本テクノグループは、「人」を基盤とする企業体であることを大事にし、人権を尊重します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。今後も事業活動や社会貢献活動を通じて、公平で平和な自由社会を守り、社会に求められる責任を果たすとともに、一人ひとりが生き生きと働く職場環境を実現するよう努めます。
3.人権尊重のガバナンス体制
日本テクノグループは、人権を尊重する責任を果たすために、日本テクノ株式会社の代表取締役社長のもと、本方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。
4.人権デュー・ディリジェンス
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※「人権デュー・ディリジェンス」とは、人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減するための継続的な取り組みを指します。
5.是正・救済
日本テクノグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーンなどの取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
6.情報開示
日本テクノグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどを通じて開示していきます。
7.対話・協議
日本テクノグループは、ステークホルダーとの対話および協議を継続的に行い、外部の専門家にも相談しながら、人権尊重の取り組みを推進します。
8.教育・研修
日本テクノグループは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育および能力開発を行っていきます。
2025年9月1日
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本 英一
内部通報制度
当社では、法令違反・不正行為・反倫理的行為・ハラスメントなどを防止し、コンプライアンスを徹底するため、従業員、派遣社員などを対象に内部通報制度を活用しています。適正な運営の仕組みを定めることにより、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的としています。
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2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
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内部通報受付件数 | 35件 | 28件 | 32件 | 27件 | 28件 | 26件 | 31件 | 26件 |
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※社外通報受付件数含む
コンプライアンス研修の実施
新卒研修、全従業員向け研修、管理職研修など各種研修において、全従業員に対して社内イントラネットなどを使用し、法令順守・行動規範・その他ルールに関するコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
コンプライアンス研修 | ||
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新卒研修 | 全従業員向け研修 | 管理職研修 |
コンプライアンス・ハラスメント防止に向けた取り組み
健全な企業活動を応援!
社会人のこころえ コンプライアンス・ハラスメントカード
2020年6月に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました。当社では独自に制作した、「社会人のこころえ コンプライアンス・ハラスメントカード」を使用し、従業員が自主的、主体的にコンプライアンスを取り組むように心がけています。
本カードは使用を通じ、仕事中や日常などで起こりえるコンプライアンス・ハラスメントの具体的ケースから、社会人として人の関わり方や心の触れ合いについて理解を深めるツールです。
当社は2020年4月4日に設立25周年を迎えました。今まで以上に襟を正し、コンプライアンス重視の経営に資するため、本カードを制作しました。本カードを当社のお客さまに配布することにより、これまでの感謝の意をお伝えするとともに、これからも謙虚かつ正しい姿勢で、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまと関わっていきたいという、当社の思いが込められています。
