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トップコミットメント

職場のハラスメントに向けた取り組み

ハラスメントは、人権にかかわるものであり、相手の名誉や尊厳を傷つけるばかりか、職場の環境も悪化させる問題です。当社は、そういったハラスメントを決して許しません。また見過ごすこともしません。実際にそういったハラスメントに気付いたら、すぐに上司に相談してください。私自身、先頭に立って、ハラスメントのない、安全で働きやすい職場づくりに努めます。皆さんも引き続き、コンプライアンス研修などを受けて、ハラスメントを発生させない、また許さない職場づくりに心掛けてください。

2021年1月4日
代表取締役社長 馬本英一

内部通報制度

当社では、法令違反・不正行為・反倫理的行為・ハラスメントなどを防止し、コンプライアンスを徹底するため、従業員、派遣社員などを対象に内部通報制度を活用しています。適正な運営の仕組みを定めることにより、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的としています。

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2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
内部通報受付件数 35件 28件 32件 27件 28件 26件
  • 社外通報受付件数含む

働き方の多様化と生産性の向上

直行・直帰型テレワーク「HOT WEDNESDAY1.2」・営業アシスト「GIFTキャディ」

営業社員を対象に、毎週水曜日は会社に出社せず、自宅からお客さまの下へ直接訪問し、業務終了後は自宅へ直帰する制度「HOT WEDNESDAY1.2」を定めています。業務時間を柔軟にすることで働きやすい体制を整えていくと同時に、水曜日の営業成果に対しては評価を通常の1.2倍とする、モチベーションアップできる環境づくりも行っています。
また、自宅から直行直帰でお客さまを訪問し、営業のアシストを行うパート従業員「GIFTキャディ」という労働制度を用意しています。
テレワーク制度が適用されているGIFTキャディは、時間に縛られずに仕事ができるため、ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができます。子育て中の方などに活躍の場を提供する働き方です。

情報公開(有給休暇・残業時間・その他)

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2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
有給休暇取得日数(年間一人当たり平均) 10.2日/人 11.4日/人 11.8日/人 12.0日/人 12.7日/人 13.6日/人 14.5日/人
取得率(男性) 63.0% 69.5% 72.1% 73.6% 75.2% 80.2% 81.1%
取得率(女性) 81.8% 82.0% 87.9% 85.5% 89.8% 98.0% 92.8%
平均残業時間/月(男性) 16:21 13:45 14:04 14:42 14:01 13:41 13:21
平均残業時間/月(女性) 9:38 8:41 7:27 6:51 6:25 5:43 5:57
  • 完全週休2日制(土・日)、祝日、ノー残業DAY(水曜日)

福利厚生施設の利用促進

従業員の福利厚生施設として、静岡県熱海市と沖縄県宜野湾市のリゾートマンションを区分所有しています。どちらも人気のリゾート地であり、ビーチへのアクセスが容易です。利用は社員およびその家族に限られます。宿泊費用については、時季を問わず一律料金かつ安価に設定しています。

サークル活動の推進

所属部署や役職を問わず、年齢、性別の枠を超え交流を図ることで、社員同士の親睦を深め、協調性を磨くほか、より豊かな感性、知識、技能などの習得を推進します。活動支援として会社からの補助金制度もあります。

次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代育成支援対策推進法(次世代法)とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、国、地方公共団体、企業、国民が担う義務を明らかにしたものです

「子育てサポート企業」として「くるみん認定」

当社は2024年6月19日付にて、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。

当社は健康経営宣言を行い、労働時間短縮、有給休暇取得促進、育児・介護支援といった仕事と家庭の両立への取り組みを推進しています。また、産休・育休を取得している従業員に対して、充分にコミュニケーションを取り、子育てをしながら長期間就業できるフォロー体制の構築に取り組んでいます。

くるみん認定とは

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請により「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けることができます。

5.第五次行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2024年1月1日から2026年12月31日まで

2.行動計画

  • 目標1
時間外勤務時間の削減を促進する。
対策
  • 所定時間外労働を削減するため、残業抑制日を設定する。
  • 月末週を除く水曜日に、社内メールでノー残業デーの啓発をする。
  • 直行直帰型テレワーク「HOT WEDNESDAY1.2」を継続実施する。
  • 目標2
年次有給休暇取得促進をし、社員の業務意欲の向上を図る。
対策
  • 年次有給休暇を5日以上取得していない従業員に対して、アラート連絡をし、取得を促す。
  • 目標3
毎年、自社の両立(仕事と育児)支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
対策
  • 各年12月 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する。
4.第四次行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年4月1日から2023年12月31日まで

2.行動計画

  • 目標1
時間外勤務時間の削減を促進する。
対策
  • 所定時間外労働を削減するため、残業抑制日を設定する。
  • 月末週を除く水曜日に、社内メールでノー残業デーの啓発をする。
  • 直行直帰型テレワーク「HOT WEDNESDAY1.2」を継続実施する。
  • 目標2
年次有給休暇取得促進をし、社員の業務意欲の向上を図る。
対策
  • 年次有給休暇を5日以上取得していない従業員に対して、アラート連絡をし、取得を促す。
  • プレミアムフライデー取得により、さらなる仕事と育児の両立が出来る風土を作り、社員の業務意欲の向上を図る。
  • 目標3
毎年、自社の両立(仕事と育児)支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
対策
  • 各年12月 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握する。
3.第三次行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2017年1月1日から2021年3月31日まで

2.行動計画

  • 目標1
仕事と育児の両立のため、年次有給休暇・半休休暇取得を促進する制度づくり
対策
  • 「長期有給休暇取得制度」を実施し、5日連続で有給休暇が取得できるようにする。
  • 半休制度導入により、前半休・後半休など、育児など時間が必要な従業員に対しても利用できるよう促進する。
  • 目標2
月末週を除く水曜日を、ノー残業デーとして継続実施する。
対策
  • 所定時間外労働を削減するため、残業抑制日を設定する。
  • 業務負荷、体調不調などにならないよう、月末週を除く水曜日は全従業員、定時で退勤する。
  • 目標3
プレミアムフライデーの実施企業として、社員の業務意欲の向上を図る。
対策
  • 2017年2月より開始される、プレミアムフライデーを初月度から実施する。
  • プレミアムフライデー取得により、さらなる仕事と育児が両立できる風土をつくり、従業員の業務意欲の向上を図る。
2.第二次行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2012年1月1日から2016年12月31日まで

2.行動計画

  • 目標1
時間外勤務時間の削減を促進する
対策
  • 2012年1月より半年間を調査期間とし、2012年7月より従業員の過半数以上を代表する者と協議を進める。
  • 所定労働時間を大幅に超過している者について実態調査を行い、超過時間削減に対する計画を模索する。また調査期間として、2012年1月より6ヵ月間を設ける。
  • 目標2
2016年12月末日までに、子どもの出生時に取得できる休暇制度を導入する。
対策
  • 2012年1月より1年間を調査期間とし、実態調査および従業員のニーズなどを考慮のうえ、従業員の過半数以上を代表する者と協議を進める。
  • 従業員の過半数以上を代表する者の意見を聞き、2016年1月を目処に就業規則の改定を実施、全従業員に周知徹底を行う。
1.第一次行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2007年1月1日から2011年12月31日まで

2.行動計画

  • 目標1
2009年12月末日までに、所定時間外労働を削減するため、残業抑制日を設定する。
対策
  • 2007年1月より半年間を調査期間とし、2007年7月より従業員の過半数以上を代表する者と協議を進める。
  • 所定労働時間を大幅に超過している者について実態調査を行い、超過時間削減に対する計画を模索する。また調査期間として、2007年1月より6ヵ月間を設ける。
  • 目標2
2011年12月末日までに、育児・介護休業法に定める一定の場合に限らず、育児休業期間を最長1年6ヵ月とする。
対策
  • 2007年1月より1年間を調査期間とし、実態調査および従業員のニーズなどを考慮のうえ、2008年1月より従業員の過半数以上を代表する者と協議を進める。
  • 従業員の過半数以上を代表する者の意見を聞き、2008年1月を目処に就業規則の改定を実施、全従業員に周知徹底を行う。
  • 目標3
2011年12月末日までに、子どもの出生時に取得できる休暇制度を導入する。
対策
  • 2007年1月より1年間を調査期間とし、実態調査および従業員のニーズなどを考慮のうえ、従業員の過半数以上を代表する者と協議を進める。
  • 従業員の過半数以上を代表する者の意見を聞き、2008年1月を目処に就業規則の改定を実施、全従業員に周知徹底を行う。

仕事と介護の両立支援

日本テクノは仕事と介護を両立するワークライフバランスを実現し、介護について社内の理解を促進するため働きやすい職場環境を整えていきます。

「トモニン」マークを取得

当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備を図る「トモニン」マークを取得しました。

トモニンとは

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り人材の離職を防止することが、企業の持続的な発展にとって重要です。
厚生労働省は仕事と介護を両立しやすい職場環境の取り組みへの関心および認知度を高め、介護離職の防止に向けた社会的気運の醸成を図っています。トモニンは、そうした取り組みのシンボルマークとして採用されています。

取得の目的

仕事と介護を両立するワークライフバランスを実現し、介護ついて社内の理解を促進するため。

当社の仕事と介護の両立支援制度

  • 介護休業規程の制定(2000年4月施行)
  • 休業期間:対象家族1人につき通算93日まで、期間を分割して3回取得可能
  • 短縮勤務:1日の勤務時間6時間を限度に時間短縮勤務が可能
  • 仕事への配慮:申し出により、深夜勤務(午後10時から午前5時まで)と所定外労働の免除

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