日本テクノ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：馬本英一）は、本日、環境・電気をテーマにした季刊紙『環境市場新聞』第72号（2023年春季号）を発行しましたのでお知らせします。
【環境市場新聞 第72号（2023年春季号）の主な記事をご紹介】
COP27 対策強化で合意 新基金創設も
地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。
締約国に各種対策強化を求める合意文書が採択されたほか、ロス＆ダメージの支援に向けた新たな基金の創設などが合意されました。
生物多様性の回復へ枠組み合意 締約国会議昆明・モントリオール目標を採択
生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が2022年12月、カナダのモントリオールで開催されました。
2020年までの行動を示した「愛知目標」に代わる「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択し、2030年までの世界目標が明示されました。
多様化する電力市場 第1回 JEPXの設立とその役割
電力市場は大きく変化し、取引される価値（商品）に合わせ各種市場が誕生しています。
初回は国内の電力需要に占める取引量の5割近くを担うJEPX（日本卸電力取引所）について解説しています。
日本テクノ協力会・日電協 イベント再開
コロナ禍により長らく中止を余儀なくされていた日本テクノ協力会・日電協の各種イベントが2022年9月から順次再開されました。
電気管理技術者である会員同士や日本テクノ社員との親睦を深める目的で、定期的に開催する懇親会、旅行、ゴルフコンペなどの催しについて紹介します。
【環境市場新聞とは】
環境市場新聞は、地球温暖化や気候変動といった環境問題を中心テーマに、時事ニュースや、企業・自治体・教育機関における環境への取り組みや省エネ・節電活動などを紹介する無料の季刊紙です。
また、日本テクノグループが提供する電力コンサルティング事例、電力小売、電気料金自動検針システム、設備改善などの電気に関する総合サービスについてもご案内しています。
紙面を通じて環境への思いを広げ、地球の未来について読者の皆さまと一緒に考えていければ幸いです。
【媒体概要】
創刊：2005年7月
定価：無料（送料込）
発行形態：年4回発行（1、4、7、10月）
判型：ブランケット判／全8面
発行部数：約30万部