現場でできる工夫を重ねる。無理は禁物[Case518]

【契約電力・使用電力量増加の原因】コロナ禍後のインバウンド需要増

ホテルテトラグループは函館市を本拠として26ヵ所のホテルを運営。2024年4月時点で7ヵ所に電気の「見える化」を導入し、無理のない範囲で省エネに取り組んでいる。「電気の使用実態が把握できるようになりました。たとえば電力ピークは夏冬の空調稼働で出ていると推測していました。しかし実際は空調に使用している冷水・温水の循環装置での水の切り替え時に発生していました。循環装置をフル稼働させていたことが原因です。入れ替え作業で1年間の基本料金が高止まりするのはもったいない。現在、空調業者と打ち合わせ、なるべくゆっくり作業を行うよう交渉しています」（代表取締役社長 三浦裕太氏）。

同社の所有するホテルでは、コロナ禍後のインバウンドなどが増えた結果宿泊客が増え、契約電力および使用電力量も増加傾向にある。「基本的にSMART CLOCKが赤く光ったらバックヤードなどお客さまに支障の出ない範囲で空調や照明稼働を調整しています。"見える化"を導入した施設では日本テクノの市場連動型料金メニューで電力供給を受けています。市場は変動するものであり、リスクヘッジの意味で全施設での契約はしていませんが、導入施設の電気料金はSMART CLOCKの活用と日々の省エネ活動により低減効果が出ています」

省エネ設備や省力化設備を導入する際に意識しておきたいのが各種補助金だ。同社は北海道が宿泊業の省エネ化を支援する「環境整備緊急対策事業支援金」を活用し、SMART CLOCKなどの機器を導入。初期投資が約4分の1に抑えられた。同グループは地方の経営が立ち行かなくなった施設を買い取り、再生することで業容を拡大してきた。今後は各地の施設のうち使用電力量の多いところで電気の「見える化」の導入を検討している。