【DR事例】翌日の市場価格に応じて設備の稼働時間や業務を調整[case564]

導入時期：2025年2月　取材時期：2025年10月

鹿児島県霧島市にあるさつまファインウッドは県産を中心とする国産杉の枠組壁工法構造用製材（2×4材）への加工が主な事業。製品の仕上げと出荷を行うA工区と、仕入れた木材の乾燥を行うB工区がある。同社では環境保善対策の一環として電気の「見える化」と日本テクノの電力供給（市場連動型料金メニュー）を契約した。導入当初はデマンド管理や電力使用の効率化を中心に行っていたが、担当営業からのアドバイスを受け、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格（約定価格）が安い時間帯に積極的に電力を使い、高い時間帯の使用を控える「上げ下げDR（デマンドレスポンス）」に取り組むようになった。

同社の設備で消費電力が大きいのは、B工区で木材の乾燥を行うためのボイラー。A工区で行う加工で発生するおが屑を燃料にボイラーで蒸気をつくり、10基ある釜のうち使用する釜へ送る仕組みだが、立ち上げでもっとも電力を使う。総務課 安全衛生担当課長の野村俊郎氏は、市場価格をもとに、毎朝11時頃に当日・翌日の価格グラフを全従業員に共有する。各工程の管理者は翌日の設備の稼働時間帯や業務内容を決める。九州は太陽光発電設備が多く、昼間に安値をつける傾向にある。乾燥は最長3日行うため、同社は夜間も稼働している。一つの釜を昼間に立ち上げ、価格が高くなる夕方を避け、再び価格が下がる夜間に次の釜を立ち上げる。「まれに夜間に価格が高い日がありますが、そういった場合は梱包作業などあまり電気を使わない業務を行っています」（野村氏）。

ただし、価格の安い時間帯に電力使用が集中すると、今度は電力ピークを出しかねない。「デマンドの管理に"見える化"は欠かせません。DRとの組み合わせで電気料金対策として非常に高い効果を実感しています」と野村氏。おが屑を集める集塵機を昼休みは止める、不要箇所の空調や照明をオフにするといった使用電力量の抑制にも日々気を配っている。