【DR事例】再生可能エネルギーの普及に貢献したい[Case507]

　導入時期：2022年10月　取材時期：2023年9月

「 当社は建設業および建設資材の製造販売にくわえ、グループ全体で建設資材の再生や資源の再利用、環境負荷の低い無農薬の水耕栽培によるアグリビジネスを手掛けるなど、環境に配慮した事業を行っています。本工場は砕石がメインで、現在日本テクノの市場連動型料金メニューを採用しています。市場価格が0.01円となっている時間は再生可能エネルギー（以下、再エネ）が多く発生し、再エネの出力を制御する場合もあると聞きました。この時間に積極的に電気を使う『上げデマンドレスポンス』が再エネの有効活用につながると考え、市場の動向を意識しながら業務を行うようにしています」（取締役本部長　安村 政彦氏）。

同社では毎日正午ごろにミーティングを行い、翌日の砕石の発注量などのすりあわせと同時に日本テクノの卸電力市場価格を表示するサイト「環境市場」を確認する。その際、翌日の市場価格動向をもとに機械の稼働時間を調整する。5 月29 日はごく一般的な日の稼働状況。これに対し、5月8日は市場価格が7時30分から0.01 円となったため、通常は8 時からの業務開始時間を前倒し。早めに砕石を開始する「上げDR」を行った。ちなみに市場価格が上がった場合は設備メンテナンスや資材リサイクルなど、プラントを稼働しない業務を行う考えだ。

同社では以前より独自に電力監視システムを構築し、その情報を社員と共有するなど、デマンド値および使用電力量に対する意識は高かった。「電気に関しては苦労してきました。デマンドが決まる30分のうち、最後の5 分だけ空調を止めるようなこともしていましたが、水処理施設で突如くみ上げポンプが作動し、努力がムダになってしまったこともあります」。電気の「見える化」を導入し、さらに市場連動型料金メニューを採用したことで、今後は効率的な電気の使い方を今まで以上に模索していく。