「電気は使って当たり前」という意識が変わった[Case502]

新型コロナウイルス感染症の収束にともなう客足の戻り

半世紀以上にわたり、三重県四日市市で和食料理を中心に地域に親しまれてきた福祿壽（ふくろくじゅ）総本店。電気の「見える化」を導入したきっかけは2022年に相次いだ新電力の撤退だった。「電力供給を受けていた新電力が事業から撤退することになり、やむを得ず中部電力の最終保障供給を受けることになりました。急に跳ね上がった電気料金に頭を抱えていたところ、付き合いのある葬祭場から日本テクノの紹介を受けました。当時はとにかく電気料金をどうにかしなければと、藁にもすがる思いでした」（代表取締役社長 奥山晃氏）。

電気料金が決まる仕組みも知らなかったという奥山氏。初めこそ電力供給が目的でサービスを導入したが、営業担当のアフターサービスにより、デマンド値の仕組みなどが理解できた。安定した電力供給だけでなく、情報提供の面でも当社のサポートに満足しているという。今ではデマンド管理を意識し、SMART CLOCKを活用した省エネに励む。時計の色が変わると、まずは消し忘れの多いトイレの照明を確認しに行く。店舗裏にある調理場および工場の2棟も稼働していなければ照明と空調を消す。3棟ある事務所については、昼間であれば人がいても照明を消す。

従業員の意識改革を促すことが社長の仕事だ、というのが奥山氏の考え。自ら「消せるところをこまめに消す」を習慣化し、省エネに努める姿を見せる。それと並行し、営業担当とともに使用電力量低減に向けてさまざまな試行錯誤を行っている。30分単位で使用電力量の設定値を決めることができる48コマ設定を活用し、来店客のない時間帯の電気使用を抑えることに成功。さらなる省エネのため、照明のLED化や蓄電池の導入、冷蔵庫・冷凍庫の霜取り時間のタイマー設定なども、ほかのメーカーをも巻き込み今後の改善事項として検討中だ。