デマンド閲覧サービスを活用 日次ベースで電気料金を管理[Case493]

外食産業は近年原料費の高騰などにより、厳しい戦いが続く。「にんたまラーメン」ブランドを筆頭に直営・FC計19店を展開する株式会社ゆにろーず代表取締役社長の大野秀之氏は「電気料金は上がっていますが、その分を価格に転嫁するとお客さまは離れてしまうと考えており、できる範囲で省エネを進めています」と話す。
店舗は立地や面積によって使用電力量が異なるため、適正かどうかを知る指標が必要だ。同社では電気料金を坪数で割ることで、適正度を判断している。

さらに同社は毎月の電気料金を支払い前に把握するために、独自の電気料金算出シートを作成している。デマンド閲覧サービスから使用電力量データを出力し、この結果がひと月続くとどうなるかを確認する。予算をオーバーしそうなときは改善を促す。たとえばコンビニを居抜きで改装した店舗の場合、気密性が高いため、空調稼働の抑制などの省エネ活動を行うことが多い。一方、築古で天井が高いため、冷気が逃げやすいといった店舗もある。こうした店舗は窓を二重サッシ、扉は二重扉を採用するなど、設備改善に取り組んできた。個々の事情に合わせ、適宜対策を取ることで成果につなげている。

同社では現在、2人の店長が責任者となって省エネ活動を推進している。そのうちの1店舗で冬の店内が温かい時間を狙って厨房の排気ダクトのブレーカーを落としたところ、使用電力量の低減効果が大きかったという。「これは全店で通用する手法ではないのですが、こうした試行錯誤を通じて省エネの引き出しを増やしていくことが大切だと思っています」（大野氏）。今後同社では新規の出店を増やす予定だ。その際はこれまで培ってきた数値管理と具体的な省エネの手法を組み合わせることで、利益率の高い店舗をつくりたいと考えている。